ループイフダンと確定申告

ループイフダンで所得があると確定申告が必要

日本では所得があった場合、所得額に応じた税金を納めなければなりません。当然、ループイフダンで所得(為替差益とスワップポイント)のあった場合も同様です。確定申告というのは、毎年1月1日~12月31日までに稼いだ所得を計算し、翌年の2月18日~3月15日に申告・納税する手続きのことです。

なお、会社員の場合は所得が20万円以下だと課税されないため、納税の必要がありません。また、含み益があったとしても未決済ポジションは利益が確定していないため、課税対象とはなりません。

ループイフダンの所得は「雑所得(先物取引に係る雑所得等)」になり、所得税が課されます。また、ループイフダンの所得は「申告分離課税」として扱われます。一般的な雑所得は給与などの所得と合算される「総合課税」になっていますが、先物取引に係る雑所得等は特例として申告分離課税が採られています。

申告分離課税というのはその名の通り、給与などの他の所得から分離して独自に税額が計算され、確定申告によって納める税金のことです。会社員でも勤務先で行う源泉徴収とは別に、確定申告をしなければなりません。ループイフダンの所得に対しては、所得額に関係なく20%(復興特別所得税除く)の税金が課されます。従って、所得が20万円の場合は、4万円(20万円×20%)の税金を納めるため、手取りの所得は16万円です。

なお、申告分離課税だからこそこの税率で済みますが、総合課税の場合は所得額に応じて税率が高くなる累進課税になっているため、最高税率が55%になります。ちなみに、仮想通貨の所得は総合課税になっているため、給与所得次第では稼いだ利益の半分以上を税金で取られます。

ところで、ロボアドバイザーなどの投資信託では確定申告が不要となる「特定口座」を利用できますが、ループイフダンには特定口座がありません。

ループイフダンの確定申告を必要とする人

ループイフダンの所得に対して確定申告の必要な人は、対象者によって以下のように所得額の条件が変わります。

  1. 自営業、自由業(フリーランスやフリーター)、扶養家族(主婦、主夫、学生)
    ループイフダンなどで得た所得が38万円を超える場合
  2. 会社員(給与収入額が2,000万円以下)
    給与所得や退職所得以外の所得(ループイフダンなど)が20万円を超える場合
  3. 年金生活者(公的年金等の収入金額が400万円以下の場合)
    公的年金などの雑所得以外の所得(ループイフダンなど)が20万円を超える場合

会社員の中で給与を2ヶ所以上から受取っていたり、給与収入額が2,000万円を超えていたりする人は、そもそも確定申告が必要になっています。ところで、ループイフダンの所得は『申告しなくてもバレやしない』と思っている人がいます。確かに、昔は申告しなくても余程のことが無い限りバレませんでしたが、現在はFX業者がきちんと税務署にデータを提出しているため、必ずバレます。何年も経ってから、過少申告加算税や無申告加算税、重加算税などを取られる羽目に陥ります。

ループイフダンの確定申告で得られるメリット

確定申告を行うと、以下の特例を受けることができます。従って、損失によって納税の必要の無い年でも、確定申告をしておいた方が賢明です。

損益通算

損益通算というのは、複数の口座を利用して投資をしている場合に、利益と損失を相殺できることです。例えば、ループイフダンで50万円の利益が出たとしても、同じ年に別口座の金融商品で20万円の損失があった場合は、差引きすると30万円の利益しかありません。この場合は差額の30万円に対する税金を納めるだけで済みます。

逆に、ループイフダンで損失があった場合は、他の口座の利益と損益通算することで税額を減らせます。ただし、どんな金融商品でも損益通算ができるわけではなく、法律で規定されているものだけになります。ループイフダンと損益通算の可能な金融商品は、「先物取引に係る雑所得等」に分類されるものに限定され、具体的にはバイナリーオプションや日経225先物、TOPIX先物、日経225オプション、商品先物、CFDです。従って、株式や投資信託などと損益通算することはできません。

ちなみに、同じFXの取引でも、海外のFX業者との取引で得た所得は一般の雑所得として扱われるため、申告分離課税ではなく総合課税になります。従って、繰越控除がなければ、国内業者との損益通算もできません。

損失の繰越控除

ループイフダンも投資であるため、利益の出る時もあれば、損失も出ます。そこで、確定申告を利用すると繰越控除の制度が適用され、損失があった場合に最大3年間、損失を繰越すことができるようになります。例えば、2018年に50万円の利益を得たとしても、2017年に70万円の損失があった場合は差引きすると20万円の損失となり、納税の必要が無くなります。

なお、損益通算よって埋まらなかった損失も当然、3年間の繰越控除が受けられます。

必要経費の申告

税金が課されるのは所得に対してであり、ループイフダンから支払われた金額ではありません。ループイフダンから支払われた金額から、ループイフダンの取引にかかった費用を差引いた金額が所得になります。

従って、業者に支払った取引手数料や振込手数料、参考書の購入費、セミナーの参加費用などの経費を所得から差引くことができます。そのため、領収書や支払明細書などは保管しておくことが肝心です。

なお、売値と買値の差がコストとなるスプレッドは、予め売買損益に反映されているため、必要経費として申告することはできません。

ループイフダンの確定申告で含み損を損切りすることの損得

ループイフダンというのはその性質から含み損を抱えながら利益を狙う投資と言えます。そこで、ループイフダンの確定申告をする時に、確定利益に対する税金の支払いを減らすため、含み損のポジションをあえて損切りし、確定利益と相殺する人がいます。その後、同数を再購入します。ただ、実際にはこの損切りは納税額の削減にはつながりません。

例えば、ループイフダンで100万円の確定利益があったとします。そして、保有しているポジションで100万円の損失があったとします。そこで、いったん損切りし、新たに買い直すと、翌年には相場が反転して20万円の利益が出たとします。ここで、損切りしたパターンと損切りしなかったパターンの資産額の増減を見てみます。

  1. 損切りをした場合
    確定利益100万円に対し、確定させた含み損100万円を相殺すると利益は0円になり、納税額はありません。翌年に相場が回復して20万円の利益が出たということは120万円の利益になり、税額は24万円(120万円×20%)で資産残高は96万円になります。
  2. 損切りをしない場合
    含み損を残すことから、確定利益100万円に対して20万円が課税され、資産残高は80万円です。そして、翌年の利益は20万円のため、税額は4万円で資産残高は16万円です。2年間の資産残高合計は96万円です。

つまり、損切りをしてもしなくても、資産残高は変わらないということです。損切りをするメリットは税金の支払いを1年間遅らせたということだけです。

ループイフダンの確定申告で必要な書類の手配

確定申告書の作成にあたって必要となる1年間のループイフダンの損益状況は、各FX業者において、「年間取引報告書」や「年間損益報告書」などの名称で提供されています。会員ページなどから簡単にダウンロードできるので、それを基に1年間のFXの損益を計算します。複数のFX業者と取引をしている場合は、各業者の報告書を取得して合算する必要があります。

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